財産開示制度とは
財産開示制度というのは
平成15年ごろに制定された法律で、
債務者が自分の財産に関して
虚偽の報告を行った場合に
罰則を受けるという内容のものです。
この法律は
実際に利用されることは少なかったのですが、
令和2年に改正され内容が更に厳しくなったんです。
この改正を受けて
不安に感じた債務者さんから、
お話しを聞かせてもらうこともあります。
法律が厳しくなったことで
不安に感じている方は
他にもたくさんいると思います。
しかし安心してください。
そんなに怖がる必要はありません。
罰則が厳しくなったといっても
債務者側で対応すべきことは
特に変わりないんです。
したがって今までどおり、
特にこの法律を気にする必要はないんです。
改正内容について
実際、
どのように罰則が厳しくなったかというと、
今まで民事であった借金問題に
刑事罰が追加されたということです。
財産開示制度に違反した場合、
6カ月以下の懲役刑が
科されることになりました。
懲役と聞くと
かなり怖い改正に感じますが、
法さえ犯さなければ
何も問題はありません。
つまり
財産の申告で嘘をつかなければ
全く影響がない改正なんです。
また、
給与債権に関する情報取得手続きについても
変更がありましたが
それも普通の借金には関係ありません。
給与債権に関する情報取得手続きの内容は
生命に関する債権のみが対象であり、
養育費や交通事故の損害賠償などが
それにあたります。
したがって
事業や生活費のために
借金をした人にとっては何も影響はないんです。
まとめ
虚偽の申告をしてはいけない
というのは当然のことであり、
それを破れば罰則を受けるのは当然です。
罰則を受けたくなければ
ルールの範囲内で対策をとり、
正々堂々と
「財産は無い」
と答えればよいだけです。
嘘をつかない限り、
罰則がどれだけ厳しくなろうとも
正直者には関係ありません。
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